陸技・アマチュア無線の見直しと統廃合案｜今後何が変わる？

「陸技の資格がなくなるの？」「アマチュア無線の級が統合されたら、今の免許はどうなる？」。総務省で無線従事者制度の見直しが始まったと聞くと、資格を持っている人も、これから受験する人も気になりますよね。

先に結論を言うと、2026年10月9日時点で、陸上無線技術士やアマチュア無線技士の廃止・統合、新制度の開始時期は決まっていません。ただし、資格体系や操作範囲、国家試験、養成課程を含む幅広い検討が始まり、第1回会合では資格を4段階にする案も示されました。

私は第一級陸上無線技術士を保有し、無線回路設計の仕事をしているレオです。この記事では、総務省の設置資料と2026年10月7日の第1回会合資料をもとに、確認できた事実と提案の内容、受験者や資格保有者が気を付けたい点を解説します。

• 陸技やアマチュア無線の統廃合が決定したかどうか
• 制度見直しの背景と無線パスポートなどの4段階案
• 今の免許や受験計画について確認したいこと
• 今後の会合予定と公式資料の読み方

情報確認・原稿更新：2026年10月9日。資格制度、会合日程、提案の内容は今後変更される可能性があります。

陸技とアマチュア無線の見直し・統廃合案

まずは、今回どこで何が検討されているのかを見ていきましょう。「資格の統廃合」という言葉だけで受け止めると、今の資格が一斉になくなるように感じますが、資料ごとに示されている内容と位置付けが違います。

統廃合や資格廃止は決定した？

現段階は、無線従事者制度をどう変えるべきか検討する段階です。一陸技と二陸技を統合する、アマチュア無線技士を廃止する、現在の23資格を特定の新資格へ置き換える、といった内容が制度として決定したわけではありません。

総務省の2026年9月の設置資料には、検討例として、陸上系・海上系資格の区分や操作範囲の見直し、総合無線通信士と海上無線通信士の統廃合、ニーズの少ない資格の廃止などが挙げられています。つまり、統廃合そのものは実際に検討対象に入っています。

ただし、設置資料に具体例として書かれた統廃合の対象と、陸技やアマチュア無線の将来を同一視することはできません。「統廃合を検討する」という記述から、「自分の資格が廃止される」と結論付けるには、情報が足りないのです。

第1回会合の構成員提出資料にも、新しい資格体系についての提案があります。こちらは議論の材料として読むもので、総務省が採用を決めた新制度の説明資料とは位置付けが異なります。

出典：総務省「無線従事者制度の在り方検討作業班の設置について」の主な検討事項（案）。

無線従事者制度の何を見直す？

検討の場は、情報通信審議会の情報通信技術分科会、電波有効利用委員会の下に設けられた「無線従事者制度の在り方検討作業班」です。第1回会合は2026年10月7日に開かれ、制度の現状や構成員からの提案が資料として公表されました。

テーマは、資格名を変えることだけではありません。AIやデジタル技術が広がる社会で、無線従事者がどのような役割を担うべきか、どの設備の操作にどんな知識や技能が必要か、資格を人材育成にどう生かすかまで含まれています。

現在の無線従事者資格は、総合・海上・航空・陸上・アマチュアの5分野、計23区分です。それぞれに操作できる無線設備の範囲があり、用途、周波数、空中線電力などの条件が関わります。資格を取得する方法も、国家試験のほか、対象資格に応じて養成課程や学校での所定科目の履修などがあります。

このため、制度変更の影響は試験を受ける人だけに限りません。無線設備を運用する事業者、資格者を配置する職場、講習を行う団体、学生を育てる学校にも関係する話です。趣味のアマチュア無線も、その全体の中で見ておきたい分野でしょう。

出典：総務省「第1回会合・作業班の設置について」、日本無線協会「無線の資格」。

なぜ今、資格制度を変えるのか

背景にあるのは、無線設備や仕事の変化です。総務省の資料では、通信方式のデジタル化、システムの自動化・集中化、故障した機器を現場で修理する方法からメーカーによる保守への変化などが挙げられています。

昔と同じ試験や区分が、今の仕事にもそのまま合っているのか。必要性が変わった知識はないか。反対に、これまでの資格では十分に見えにくかった能力があるのではないか。そうした点を確かめるための見直しです。

藤井構成員の資料は、ローカル5Gなどを例に、無線だけでなくネットワークの知識が必要になる場面を示しています。電波が届いていても、通信経路や機器の設定が合わなければデータは届きません。利用者側にも、システム全体を理解して運用する力が求められるという問題意識です。

また、黒坂構成員の資料では、端末、基地局、ネットワークの組み合わせが多様になる中で、人による対応が必要な仕事が残ることが論じられています。自動化が進んだら、無線の知識を持つ人がいらなくなるという単純な話ではありません。

私も設計者として、測定値が出ていることと、その値から適切な判断ができることは別だと考えています。装置が自動で動くほど、異常時に何を疑うか、どこまで変更してよいかを判断する基礎知識が大切になりますね。

出典：総務省第1回会合「藤井構成員提出資料」「黒坂構成員提出資料」。

アマチュア無線の減少をどう読む？

アマチュア無線が減っているという話は、今回の動きを考えるうえでも気になるところです。ただ、受験者数、資格取得者数、無線局数、実際に運用している人数は、それぞれ別の数字なので、混ぜずに確認しましょう。

第1回会合の制度説明資料には、無線従事者免許の年度ごとの取得者数が掲載されています。アマチュア分野の合計は、平成28年度の21,007人から令和7年度の11,433人へ減っています。第一級・第二級陸上無線技術士の合計は、同じ年度で1,655人と1,723人です。

出典：総務省「無線従事者制度の現状について」4ページ。資料上の取得者数は、各年度の新規取得者数から失効取消数を差し引いた人数です。平成28年度は2016年度、令和7年度は2025年度に当たります。

この表から分かるのは、アマチュア資格を新たに取得する動きが以前より小さくなっていることです。現在の運用者が11,433人しかいない、という意味ではありません。また、アマチュア分野の傾向を、そのまま陸技の取得状況へ当てはめることもできません。

資格の取得には国家試験以外の経路もあるため、受験者数だけで制度全体の利用状況を判断するのも早計です。数字の減少は入口や学習方法を考える材料になりますが、減っているから資格が不要、廃止が妥当という結論には直結しないでしょう。

無線パスポートなどの4段階案

今回、特に目を引くのが、大阪大学の猿渡俊介構成員による4段階の基本資格案です。現行制度の細かな操作権限に意味があることを踏まえながら、利用者から見た資格体系を分かりやすくしてはどうか、という提案になっています。

提案の名称は、無線パスポート、無線運用士、無線技師、特級無線技師の4つです。次の表は、資料に示された役割を簡潔に言い換えたもので、施行済みの資格や正式な操作範囲を示す表ではありません。

出典：総務省第1回会合「猿渡構成員提出資料」16ページ。

ポイントは、単に初級・中級・上級と試験を難しくするのではなく、担当できる役割の違いを見せることです。操作手順を守る、設備を維持する、原因を解析する、判断の妥当性を審査する、という仕事の違いが名称から伝わるようにする発想ですね。

例えば、決められた設定で装置を使う人と、通信障害の原因を調べて設定変更を提案する人では、必要な知識も責任も違います。さらに、その変更案がほかの設備へ与える影響を評価する役割もあるでしょう。私は、こうした違いが伝わる資格には、人材育成や配置の面で意味があると感じます。

一方、基本資格を4つにする案は、すべての専門的な条件をなくすという内容ではありません。資料には、必要な人へ海上・航空の通信認定を追加する考え方も示されています。資格の入口が単純になることと、操作条件が一律になることは別と捉えてください。

陸技とアマチュア資格の違い

陸上無線技術士は、主に無線設備の技術操作に関わる資格です。一方、アマチュア無線技士は、アマチュア局の操作を対象とします。現行制度では一陸技・二陸技と、1アマから4アマを単純な一列の上下関係にすることはできません。

一陸技や二陸技には、第四級アマチュア無線技士の操作範囲も含まれます。ただし、一陸技を持っていれば第一級アマチュア無線技士と同じ操作がすべてできる、という意味ではありません。資格ごとの操作範囲は、現在の法令に沿って確かめる必要があります。

この違いを踏まえると、「一陸技が特級無線技師に変わる」「4アマが無線パスポートになる」といった対応付けを今の段階で行うのは適切ではありません。4段階案には、現行の各資格を新資格へどう移すかという確定した対応表が示されていないからです。

陸技を仕事で使う人は担当設備や業務要件を、アマチュア無線を楽しむ人は交信の方法や使いたい周波数・出力を基準に、現行の資格を選んでください。同じ無線工学を学ぶ部分があっても、資格を必要とする目的まで同じとは限りません。

現行の陸技の級による違いは、陸上無線技術士1級と2級の違いでも解説しています。

出典：総務省「無線従事者制度の現状について」31ページ、電波法施行令第3条に基づく操作範囲。

いつ変わる？今後の検討日程

検討会の日程は示されていますが、新制度が始まる日は示されていません。ここは、受験計画を立てる人が特に取り違えやすいところです。報告をまとめる予定と、法令を改正して新しい制度を施行する日は分けて考えましょう。

第1回会合の「当面のスケジュール」では、まず関係団体などから話を聞き、その後に論点をまとめ、資格区分や試験、養成課程などを具体的に検討する流れになっています。

出典：総務省第1回会合「当面のスケジュール」。将来の会合日程・議題は資料時点の予定であり、制度変更の実施を約束するものではありません。

第2回については、総務省の正式な開催案内も公表されています。第4回の予定には日本アマチュア無線連盟や日本アマチュア無線振興協会が含まれており、アマチュア分野の意見も確認していきたいところです。

陸技とアマチュア無線の見直し・統廃合の影響

ここからは、資格を持っている人と、これから取る人の立場で考えます。将来の制度はまだ読めませんが、今のルールで確認できることと、今後の発表を待つ必要があることは分けられます。

取得済みの免許はどうなる？

今の資格を持っている人が一番気になるのは、取り直しが必要になるのか、仕事や交信を続けられるのか、という点でしょう。第1回会合の制度説明では、現行の無線従事者資格は一度取得すれば生涯有効とされています。今回の検討開始によって、免許が直ちに失効するという話ではありません。

ただし、生涯有効という現行制度の説明から、将来の資格名や操作範囲も一切変わらないと約束できるわけではありません。もし再編が行われるなら、既取得者がどの扱いになるか、今までの操作範囲をどう引き継ぐか、追加手続きが必要かを確認する必要があります。

今の時点で、新資格への自動移行、再試験、免許証の交換などを決定事項として案内できる情報はありません。「今の免許は無価値になる」「持っているだけで新資格の最上位になる」といった説明は、どちらも鵜呑みにしない方がよいですよ。

まずは免許証を保管し、現在の操作範囲に従って運用すること。仕事で資格を使っているなら、将来の移行措置が公表された際に、勤務先の資格者配置や担当業務へ影響があるかを確認する、という順序が現実的です。

今から受験しても無駄にならない？

私の考えは、今の仕事や、やりたい交信のために資格が必要なら、未確定の改正を待つことだけを理由に受験を止める必要はないというものです。新制度がいつ始まり、誰がどんな条件で取得できるかが分からない以上、待つ方が有利とは判断できません。

例えば、現在の業務で陸技が必要なら、今の資格要件が出発点です。アマチュア無線でも、今使いたい周波数や通信方式が現在の資格の範囲外なら、その希望に合う資格を考えることになります。将来の提案は、今の操作権限を変えるものではありません。

反対に、今の業務や趣味に取得期限がなく、何をしたいかもまだ決まっていない人は、資料を追いながら基礎学習を進める選択もできます。資格名の将来を予想するより、必要な場面と取得時期を先に考える方が判断しやすいでしょう。

陸技の科目合格を使っている人は、制度見直しとは別に、現行の免除期間を確認してください。一陸技・二陸技では、科目の試験が行われた月の翌月初めから起算して3年以内に実施される同じ資格の国家試験で、申請により該当科目の免除を受けられます。

改革を待っている間に科目合格の期限が過ぎると、現在の制度で使えた成果を活用できなくなる可能性があります。試験結果通知、試験年月、受験番号を残し、残りの科目をいつ受けるか考えておくと安心ですね。

具体的な手続きは、陸上無線技術士の科目免除と免許申請と、日本無線協会の国家試験についてのFAQで確認してください。

試験科目や難易度は変わる？

国家試験の科目・内容・実施方法や、養成課程の在り方は検討対象です。ただし、資格区分や求める能力の方向性が固まってから具体的に考える部分もあるため、一陸技が何科目になるか、アマチュア無線の試験が簡単になるかは、まだ分かりません。

設置資料には、国際条約や運用実態を踏まえた電気通信術、地理、英語などの試験見直しも挙がっています。これは主に通信士系資格なども含めた制度全体の話です。「モールスの見直し」と書かれているから、今のアマチュア無線の試験にそのまま特定の変更が入ると読み替えないようにしましょう。

猿渡構成員の資料には、CBTや随時受験など、資格取得へ入りやすくするための提案もあります。CBTは会場のコンピューターを使って受験する方式のこと。受験機会の増加や日程の選びやすさと、出題内容の難しさは別の要素です。

試験科目が減っても、実技や経験の確認が加われば準備の仕方は変わるでしょう。反対に、必要な業務へ対象を絞ることで学習の負担が変わる可能性もあります。こうした点は今後の論点であり、受験料や合格率まで予測して購入・申込みを急ぐ根拠にはできません。

当面の教材は、受ける予定の資格について、現在の公式試験案内や出題範囲に合うものを選んでください。アマチュア無線で上位資格を検討している人は、アマチュア無線2級の難易度と学習方法も参考になります。

技術者とアマチュアに何を期待する？

ここからは、制度の決定事項ではなく、無線回路設計者としての私の見方です。資格体系が変わるなら、初めて学ぶ人が入りやすくなることと、現場で必要な知識がきちんと身に付くことの両方を大切にしてほしいと思っています。

技術操作には、決められた手順に沿って設定する場面もあれば、測定結果から原因を考えて条件を変更する場面もあります。名称が分かりやすくなるだけでなく、その資格を持つ人に何を任せられるのかが伝われば、学ぶ側も目標を持ちやすくなるはずです。

一方、専門性の高い上位資格を全員に求めればよいわけでもありません。限定された設備の操作だけが必要な人に、担当しない仕事の知識まで一律に要求すると、入口の負担が増えてしまいます。現行の特殊無線技士などが持つ、必要な範囲に合わせて資格を取れる仕組みにも意味があります。

アマチュア無線については、交信の楽しさに加えて、アンテナを工夫したり、電波の届き方を確かめたりする学びの入口としての価値もあります。そこで得る知識が、そのまま業務資格の操作権限になるわけではありませんが、技術への関心を育てる活動として見ていきたいですね。

今後の公式発表で見るべき点

次の資料が出たら、まず現在の資格に対する影響が具体的になったかを見てください。新しい名称が出ただけなのか、操作できる設備、必要な知識、取得経路、移行条件まで示されたのかで、判断できることが変わります。

資格保有者なら、従来の操作範囲をどう引き継ぐのか、移行に申請や講習が必要かが中心です。受験者なら、現在の試験をいつまで受けられるか、科目合格や免除が新制度でどう扱われるか、新しい教材へ切り替える時期が示されているかを確認しましょう。

また、アマチュア無線では、人の知識・技能に関する無線従事者免許と、設備や局に関する無線局免許を区別することも欠かせません。今回の資格体系の検討を、開局申請や無線局免許が不要になる話へそのまま広げることはできません。

無線設備の技術基準や技適も、資格とは別に確かめるものです。新しい資格案でIoTや電子工作が例に出ても、今すぐ任意の周波数・出力で送信できるようになるわけではありません。資格、局の免許、機器の条件は、それぞれの現行ルールに沿って確認してください。

資料の表題にも注目すると読みやすくなります。「構成員提出資料」は提案や意見、「報告案」は検討中の案、実際の制度変更は公布された法令や施行日、具体的な手続案内で確かめます。議論が進んでいることと、ルールが変わったことを取り違えないための見方です。

正確な情報は総務省や日本無線協会などの公式サイトをご確認ください。個別の設備で操作できるか、勤務先の資格者配置を変えられるかといった最終的な判断は、管轄の総合通信局や所属先の担当者、必要に応じて専門家へご相談ください。

無線資格の見直しに関するFAQ

陸技とアマチュア無線の見直し・統廃合まとめ

今回の動きは、資格名や試験の一部だけでなく、無線従事者の役割、人材育成、操作範囲まで見直す検討です。これから無線を学ぶ人にとっても、すでに資格を持って働いたり交信したりしている人にとっても、追う価値がある話だと思います。

• 陸技やアマチュア無線の具体的な統廃合は、2026年10月9日時点で未決定です。
• 無線パスポートなどの4段階案は、猿渡構成員による提案です。
• 既取得者の移行条件や、新試験の内容・開始時期は今後の確認事項です。
• 今の受験や運用は、現行の資格・操作範囲・手続きに沿って考えましょう。

私は、入りやすさを高めながら、設備を安全に扱い、根拠を持って判断できる人を育てる制度になることを期待しています。Wireless Tech Noteでは、今後も公式資料を確認し、提案の段階なのか、実際の変更が決まったのかが伝わる形で、この動きを追っていきます。