陸上無線技術士の科目免除と免許申請｜条件と手続きの流れ

陸上無線技術士を受けようとすると、「大学の単位で科目免除になるらしい」「前回受かった科目は次回も受けなくていい？」「合格したあと、免許証は自動で届くの？」と、試験勉強とは別のところで迷いやすいですよね。

私は第一級陸上無線技術士を保有し、無線機器の回路設計に携わっています。一陸技を受験するとき、大学在学中の単位で免除を受けられる可能性があることを申込みの段階で知りました。ところが、必要な科目が1科目だけ足りず、結局は免除を使えませんでした。また、一陸技そのものは科目合格制度を使い、3回目の受験で全科目をそろえて合格しています。

この経験から感じるのは、陸上無線技術士の免除制度は、知っているだけでは足りず、条件と申請方法まで確認して初めて使えるということです。特に科目合格は自動で次回へ引き継がれるわけではありません。認定学校による免除にも期限があります。

この記事では、第一級・第二級陸上無線技術士の科目免除、科目合格、受験申請、合格後の無線従事者免許申請までを一つの流れで解説します。

• 陸上無線技術士で使える科目免除の考え方
• 科目合格の3年間という有効期間と申請方法
• 大学などの認定学校卒業で免除を受ける条件
• 合格後に無線従事者免許証を取得する手続き

私が取得した第一級陸上無線技術士の無線従事者免許証。個人情報は伏せています。

陸上無線技術士の免除制度

まず押さえたいのは、「科目合格による免除」と「学校や保有資格などによる科目免除」は、似て見えて根拠が違うことです。どちらも受験する科目を減らせる制度ですが、条件や有効期間、申請時に入力する内容が異なります。

科目免除と科目合格の違い

陸上無線技術士の国家試験では、条件を満たした場合に試験科目の一部を免除できます。日本無線協会が案内している免除には、同じ資格で過去に合格点を取った科目、認定学校等の卒業、一定の無線従事者資格、資格と業務経歴の組み合わせ、電気通信事業法による資格など、複数のルートがあります。

このうち受験者にとって最も身近なのが科目合格です。一陸技や二陸技を受験し、4科目すべてには届かなかったとしても、合格点を取った科目があれば、一定期間は次回以降の同じ資格の試験で免除を申請できます。

一陸技と二陸技の試験科目

第一級陸上無線技術士と第二級陸上無線技術士の国家試験は、どちらも「無線工学の基礎」「法規」「無線工学A」「無線工学B」の4科目です。したがって、科目免除の有無は学習量にかなり影響します。

免除がない場合は4科目すべてを受けます。一方で、すでに合格点を取っている科目や認定学校卒業による免除が認められれば、その科目を受けずに残りへ集中できます。

免除は申請しないと適用されない

ここはかなり大事です。日本無線協会の国家試験FAQでは、試験科目の一部免除はいずれも申請によるものと案内されています。つまり、条件を満たしていても受験申請で免除を希望しなければ、自動的に処理される制度ではありません。

科目合格を使う場合は、受験申請時に免除を希望する科目について、以前に受験した試験年月や受験番号を入力します。資格保有による免除では免許証番号など、認定学校卒業による初回申請では証明書類も必要です。

科目合格制度の使い方

一陸技は4科目すべてを一度に合格しなくても、科目合格を積み上げて最終合格を目指せます。仕事をしながら受験する人や、苦手科目がはっきりしている人にとっては、現実的な受け方の一つです。

科目合格は3年間有効

第一級・第二級陸上無線技術士では、同じ資格の国家試験で合格点を得た科目について、その科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される同じ資格の国家試験で、申請により免除を受けられます。

例えば、ある年の7月期に無線工学の基礎と法規が科目合格になった場合、その結果をいつまでも使えるわけではありません。3年という期限を見ながら、残る無線工学A・Bをいつ受けるのか決める必要があります。

「次回だけ有効」ではない一方、「一度受かれば永久に有効」でもありません。ここを取り違えると、勉強を再開した時点で免除期間が終わっていた、ということが起こり得ます。

科目合格は同じ資格だけ

科目合格による免除は、合格点を取った同一資格に対して使う制度です。二陸技で合格した無線工学Aを、そのまま一陸技の「科目合格」として持ち越す制度ではありません。

一陸技と二陸技は科目名が同じなので混同しやすいのですが、試験の資格区分は別です。保有する別資格を理由とする科目免除制度は別にありますから、「科目名が同じだから免除されるだろう」と自己判断せず、日本無線協会の免除表で確認してください。

最終目標が一陸技なら、二陸技を経由するか最初から一陸技へ進むかも受験計画に関わります。迷っている場合は、第二級陸上無線技術士の難易度と一級との違いも参考にしてください。

試験年月と受験番号を残す

科目合格を次回の受験で使う場合、申請画面で過去の試験年月や受験番号を入力します。そのため、結果通知書は合否を確認したら終わりではなく、次の受験申請が終わるまできちんと残しておく方が安心です。

私は科目合格制度を使って3回目で一陸技に合格しました。最初から「3回に分けて取ろう」と計画していたわけではなく、単純に苦手科目を落とした結果です。ただ、結果としては合格した科目を次回に持ち越せたので、残った科目へ勉強時間を振り向けられました。

科目合格を前提に勉強する

4科目を一発で合格できればもちろん理想です。でも、社会人が一陸技を受ける場合、仕事や家庭の予定と重なることもあります。最初から完璧を求めて受験そのものを先延ばしにするより、科目ごとの仕上がりを見ながら受験する考え方もあります。

ただし、3年の期限がある以上、最初の科目合格から間を空けすぎるのはおすすめしません。得意科目を先に確保しつつ、苦手科目も次の試験期へ向けて続ける方が進めやすいでしょう。

勉強時間の目安や、どの科目から進めるかは一陸技の勉強時間と合格までの進め方で詳しく解説しています。無線工学Bが苦手なら、陸上無線技術士の無線工学B対策も合わせて読むと進めやすいです。

大学などの認定学校による免除

大学や高等専門学校などで電気・電子・通信を学んだ人は、「学生時代の単位で免除できるのでは？」と気になるところだと思います。ただし、大学で関連科目を履修しただけで、誰でも自動的に免除されるわけではありません。

単位だけで自動免除ではない

日本無線協会の案内では、認定学校等の卒業者による免除を受けるには、総務大臣の認定を受けた学校等を卒業し、その認定に係る教育課程を修了していることが条件です。さらに、認定学校等の卒業の日から3年以内に実施される国家試験を受ける場合に、申請によって対象科目の免除を受けられます。

つまり、「電気系の大学だった」「無線工学に近い授業を取った」という事実だけでは判断できません。自分の学校・学科・教育課程が対象だったのか、その課程で必要な科目を履修できているのかを確認する必要があります。

一陸技は基礎が免除対象

日本無線協会が掲載する認定学校等の免除表では、第一級陸上無線技術士の「無線工学の基礎」について認定を受けた学校等を卒業し、対象となる教育課程を修了した場合、一陸技の無線工学の基礎の試験が免除対象になります。第二級陸上無線技術士についても、同様に無線工学の基礎の免除区分があります。

一陸技では無線工学の基礎も計算問題が多く、初学者には時間がかかりやすい科目です。対象者にとって1科目免除の意味は小さくありません。だからこそ、在学中から条件を確認しておく価値があります。

私は1科目足りなかった

私が一陸技へ申し込んだときも、在籍していた大学の課程で所定の単位を満たしていれば科目免除を受けられる可能性がありました。ところが、必要な科目を確認すると1科目だけ足りませんでした。

大学にいた当時は、一陸技を取るつもりがまったくなかったので、資格の免除要件を意識して履修科目を選んでいなかったんですよね。あとから知って「もう少し早く知っていれば」と思いました。

卒業後3年以内も忘れない

認定学校卒業による免除には、卒業から国家試験までの期間にも条件があります。公式案内では、卒業の日から3年以内に実施される国家試験が対象です。学生時代に必要単位を取っていても、卒業から長い年月がたっていれば、この制度を使えない可能性があります。

また、初めて認定学校卒業による免除を申請する場合は、卒業証明書と科目履修証明書の原本を日本無線協会へ送る手続きがあります。受験申請だけ済ませて安心せず、郵送物の締切まで確認してください。

資格や業務経歴による免除

陸上無線技術士の免除は、科目合格と認定学校だけではありません。すでに別の無線従事者資格を持っている人や、一定の資格と業務経歴を持つ人は、別の免除制度に該当する場合があります。

他資格で免除される場合がある

日本無線協会は、一定の無線従事者資格を持つ人が別の無線従事者資格を受験するときの科目免除を表で公開しています。対象資格と受験する資格の組み合わせによって免除科目が変わるため、資格名だけを見て判断しない方が安全です。

特に「二陸技を持っているから一陸技の同名科目も全部免除になる」といった考え方は避けましょう。先ほど説明した科目合格制度は同一資格に対する制度です。それとは別に、保有資格による免除に該当するかを公式の免除表で確認します。

業務経歴などの制度もある

一定の無線従事者資格と業務経歴を組み合わせた科目免除や、電気通信事業法による資格を持つ人を対象とした免除もあります。すでに通信設備の運用・保守などで働いている人や、電気通信分野の国家資格を持つ人は確認しておくとよいでしょう。

ただ、業務経歴による免除は「無線の仕事をしていれば何でも対象」という単純なものではありません。資格、従事した業務、期間などの条件があります。証明書も必要になるため、該当しそうな場合は日本無線協会の試験科目・免除資料で最新の表を確認してください。

免許申請までの流れ

国家試験で全科目に合格しても、その時点で第一級または第二級陸上無線技術士の「免許証」が自動的に送られてくるわけではありません。試験合格後に無線従事者免許の申請を行い、免許証の交付を受けます。

合格後は免許申請が必要

日本無線協会の試験結果案内では、合格者は総務大臣または地方総合通信局長に対して免許申請を行い、無線従事者免許証の交付を受ける必要があるとされています。

ここでいう免許は無線従事者免許です。無線局そのものを開設するための「無線局免許」とは別物なので、言葉を混同しないようにしてください。一陸技に合格したからといって、何らかの無線局が自動的に開設されるわけではありません。

電子申請と書面申請がある

無線従事者免許申請は、2025年10月から電子申請にも対応しています。e-Gov電子申請では「無線従事者免許申請書」の手続きが用意されており、住所に基づいて管轄の総合通信局等が対応します。

日本無線協会の国家試験FAQでは、免許申請手数料は書面申請が2,050円、電子申請の場合は1,750円と案内されています。手数料は改定されることがありますので、実際に申請するときは総務省や日本無線協会の最新案内を確認してください。

申請に必要なものを確認する

日本無線協会の案内では、書面での免許申請に必要なものとして、免許申請書、縦30mm×横24mmの写真、氏名と生年月日を証する書類、申請手数料などが示されています。住民票コードや既に持っている無線従事者免許証番号などを申請書の所定欄へ記載することで、氏名・生年月日を証する書類が不要になる場合もあります。

電子申請では入力方法や添付・郵送が必要な書類が書面申請と異なるため、e-Govの各級陸上無線技術士向け記入要領に従って進めてください。写真についても、国家試験の申請時に登録した写真と免許申請で求められる条件が同一とは限りません。

合格したら早めに申請する

日本無線協会も、合格後は早めに免許申請を行うよう案内しています。仕事で資格が必要になってから慌てて申請するより、合格の流れのまま手続きを終わらせた方が楽です。

私の場合も、試験勉強のゴールは「合格」の二文字でしたが、実際に資格者として証明できる状態にするには免許証の交付まで進める必要があります。合格通知を受け取った段階で必要書類を確認しておくと、その後がスムーズですよ。

受験申請で注意するポイント

免除制度で失敗しやすいのは、制度そのものより申請時の入力や証明書です。試験の準備に意識が向きすぎると、事務手続きを後回しにしがちなので、申込期間が始まる前に確認しておきましょう。

学校免除は初回に原本が必要

認定学校卒業または業務経歴による免除を初めて申請する場合、日本無線協会はインターネットの受験申請に加え、卒業証明書・科目履修証明書、または所定の経歴証明書の原本を申込期間内に協会本部へ必着で送るよう案内しています。

2026年度の陸上無線技術士試験案内では、受付月の20日が申請期限で、初回の認定学校卒業による免除書類も同日必着です。大学へ証明書を請求してから届くまで日数がかかることもあるので、受験申請の最終日に動き始めるのは避けた方がよいでしょう。

科目合格も毎回確認する

科目合格者は、免除希望科目について過去の試験年月と受験番号を入力します。以前の受験後に氏名が変わっている場合など、追加書類が必要になるケースも案内されています。

申込みを完了する前に、「今回受ける科目」と「今回免除する科目」を一度見直してください。ここで間違えると、せっかくの科目合格や免除資格を受験計画へ反映できません。

試験手数料は改定予定

2026年8月11日時点では、無線従事者国家試験手数料について、2026年10月1日以降の申請受付分から改定されることが日本無線協会から公表されています。第一級陸上無線技術士は16,500円から18,800円、第二級陸上無線技術士は13,700円から16,400円へ変わります。

次回の2027年1月期の一陸技・二陸技は、2026年11月1日から20日が申請受付期間なので、この改定後の手数料が適用される予定です。費用は制度改正で変わる可能性があるため、申込前に日本無線協会の最新情報を必ず確認してください。

学習計画と参考書の選び方

免除できる科目が分かったら、その結果をそのまま学習計画へ反映します。免除制度を調べたのに、免除される科目まで同じ比重で勉強してしまうのはもったいないですよね。

受験する科目から逆算する

まず、今回の受験で実際に解答する科目を確定させます。4科目受験なら全体の配分を考え、2科目が科目合格で免除されるなら残り2科目へ時間を寄せます。認定学校卒業で無線工学の基礎が免除されるなら、法規・無線工学A・Bが中心です。

ただし、資格取得後の実務まで考えると「試験で免除だから知識も不要」という意味ではありません。回路設計や無線設備の仕事では基礎知識がつながってきます。試験対策として優先順位を変えることと、技術者として学ばなくてよいことは別です。

問題集は受験級に合わせる

科目合格を狙う場合でも、問題集は受験する級に合わせる方がよいです。一陸技と二陸技では同じ4科目でも、問題の難しさや求められる計算の深さが異なります。

特に無線工学A・Bは、過去問を解きながら「なぜその式を使うのか」まで確認した方が、少し形を変えた問題へ対応しやすくなります。参考書を選ぶときは、古い版だけで済ませず、現在の出題範囲と法令に対応しているかを確認してください。

参考書と過去問を組み合わせる

一陸技の学習では、最初から分厚い専門書をすべて読み切ろうとすると時間がかかります。私は、試験範囲をつかむ参考書と過去問を組み合わせ、分からないところを戻って確認する方法が進めやすいと思っています。

参考書を購入するときは、「一陸技用か二陸技用か」「過去問の解説が十分か」「法規が現行制度に合っているか」を見てください。科目免除がある人なら、受験しない科目へ教材費をかけすぎないこともポイントです。

よくある質問

最後に、陸上無線技術士の免除と免許申請で特に迷いやすい点へ答えます。

陸上無線技術士の免除に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

陸上無線技術士の科目免除は、使える条件を把握して申請まで正しく行えば、受験科目と勉強量を減らせます。一方で、科目合格の期限や認定学校卒業の条件を曖昧なまま考えると、予定していた免除が使えず受験計画を変えることになりかねません。

• 一陸技・二陸技の科目合格による免除は同じ資格で使い、有効期間は原則3年
• 科目合格を含む免除は自動適用ではなく、受験申請時に免除申請が必要
• 認定学校卒業による免除は対象課程の修了と卒業後3年以内などの条件がある
• 一陸技・二陸技では認定学校による無線工学の基礎の免除区分がある
• 国家試験合格後は別途、無線従事者免許申請を行う

私のように、大学を卒業してから「あと1科目取っていれば免除できた」と気付くこともあります。学生の方は在学中に、社会人の方は受験申請前に、自分が使える免除がないか一度確認してみてください。

制度、手数料、申請方法は改正されることがあります。正確な情報は日本無線協会、総務省、e-Govなどの公式サイトをご確認ください。判断に迷う場合は、日本無線協会または住所を管轄する総合通信局へ相談したうえで手続きを進めましょう。